安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
議第11号について、委員の公会計化は国が推奨する働き方改革の一環として、教員が滞納者への督促業務に携わる時間が削減でき、授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間に費やすことができるとあるが、どれくらいの効果が生まれるのかとの質問に対し、執行部からは、国全体で見ると教員が給食費の徴収等の業務を担っている学校が多くあり、公会計化によってそうした教員の負担を軽減しているという目的があるが、安来市においては
議第11号について、委員の公会計化は国が推奨する働き方改革の一環として、教員が滞納者への督促業務に携わる時間が削減でき、授業改善のための時間や児童・生徒に向き合う時間に費やすことができるとあるが、どれくらいの効果が生まれるのかとの質問に対し、執行部からは、国全体で見ると教員が給食費の徴収等の業務を担っている学校が多くあり、公会計化によってそうした教員の負担を軽減しているという目的があるが、安来市においては
学校給食法第４条による学校給食の実施に係る学校給食費の徴収について、公会計化に伴いその取扱いを明らかにするため、条例を制定し、必要な事項を定めるものでございます。 議案つづり51ページをお願いします。 第１条には条例の趣旨を、第２条には定義を、第３条から７条には学校給食費の徴収、額、納付、督促及び減免、８条には市立幼稚園における給食費について、52ページになります。
次に、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進であります。 これについても、昨年２番議員が質問されて御答弁をいただいておりますが、私は全国的な流れなり、通知ということを私も調べまして、その中から質問をしていきたいと思います。 学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について、これが通知が令和元年７月31日に文科省から出されました。
◎学校教育課長（中川稔） 学校給食費の公会計化については、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして中央教育審議会より提言されてきたものと承知しています。 公会計化による効果につきましては、学校現場における教職員の業務負担の軽減をはじめ、経理面の透明性の向上などコンプライアンス面での適正化が図れるなど、多くのメリットがあるとされています。
次に、学校給食費の徴収に関する公会計化の推進について質問をさせていただきます。 平成31年１月25日に、中央教育審議会が、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」とする答申の中で、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされました。
２点目として、学校給食の公会計化が進められ、浜田市では検討から実施に移す段階にありますが、現在の取組状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ○議長（川神裕司） 教育部長。 ◎教育部長（河上孝博） 令和元年度に、文部科学省から学校給食費徴収・管理に関するガイドライン、これが示されております。
教材費などの学校徴収金の一部を公会計化いたしまして、改善を図っている自治体もございますので、今後さらに研究を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（野津照雄） 田中議員。 ◆５番（田中肇） 最近そういう通知も出ているようですので、ぜひ検討をお願いします。 超勤削減対策について、部活動の休業日、それから定時退庁日、この２つについてあわせてお伺いしたいと思います。
新しい学習指導要領の導入により、中学校教諭の多くが心身に危機感等も感じておられるようでもあり、部活動のあり方といたしまして、教員負担の軽減に向けて休養日の設定とか外部講師の雇い入れ等、また小・中学校においての給食費の公会計化、あるいは出退時でのタイムカードの導入、留守番電話の設置など、多忙化の解消、働き方改革が提起をされてもおります。
その改善のためには、教職員をふやすことはもとより、部活動の外部指導員の活用や、スクールサポートスタッフを大規模校だけではなく全ての学校に配置することといった人の面の支援、校務支援システムなどのＩＣＴの活用や給食費の公会計化などのソフト面の支援、会議や業務の効率化や、学校閉庁日の設定などの運営面での支援などを確実に進めていくことが大事であると考えております。
現在、学校給食費の公会計化につきまして研究しているところでございまして、その中で導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉金隆） 舩木子育て部長。 ◎子育て部長（舩木忠） 保育推進事業等における食事提供の形態についての中で、給食の外部委託、外部搬入の容認の多様化についての見解をということでございます。
負担感の根本的解消については、給食費、教材費などを含めた公会計化なども研究していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、国、県の施策を注視しながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 次に、自然災害などの緊急事態対応についての御質問にお答えをいたします。
初めに、国は、夕張市の財政破綻を契機に、地方自治体の決算の見える化を推進するため、一般会計の地方公会計化が指導されております。平成２９年度雲南市の部局運営方針では、平成２８年度決算に基づき、平成２９年度末までに統一的な基準による財務書類を作成するとされておりますが、その進捗状況と公表の時期はいつごろになるのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（藤原 信宏君） 藤原総務部長。